明細書の義務化はもう始まっている。うちの院は、いつ何を渡すか

明細書の義務化は、いつ始まったのか

「これから義務化される」と思っているうちに、節目はもう過ぎています。柔道整復療養費の明細書交付は、令和6年10月1日にルールが変わりました。それまで無償交付の対象は、明細書発行機能のあるレセコンを置き、なおかつ常勤職員が3人以上いる施術所に限られていました。令和6年10月からは、この「常勤3人以上」の線引きがなくなり、発行機能のあるレセコンを置いている施術所は、規模にかかわらず無償交付が原則になりました。

渡し方の原則はこうです。明細書の交付機能がついたレセコンを設置している施術所では、患者から求められたときに、一部負担金の領収証とあわせて明細書を無償で交付します。ここまでが、すでに動いているルールです。新しく何かが始まる話ではなく、自分の院がもう片足を入れている話だ、と置き換えて読みます。

うちの院は対象か、対象外か

次に効くのは、自分の院が対象側か対象外側かの判断です。分かれ目はひとつ、レセコンに明細書の交付機能があるかどうかです。手書きや、明細書を出せない古いレセコンで請求している施術所は「義務化対象外」、明細書を出せるレセコンを置いている施術所は「義務化対象」になります。

出典: 厚生労働省「柔道整復療養費に係る明細書の交付について」（2026年6月5日確認）。

自分がどちらか分からないときは、使っているレセコンの販売元に「明細書の交付機能はあるか」を確認します。多くの現行レセコンには機能が入っているので、知らないうちに対象側に立っている院は少なくありません。「うちはまだ関係ない」と思い込む前に、ここを一度はっきりさせます。

無償で渡すか、有償で渡すか

対象か対象外かが決まると、お金の扱いが決まります。対象の施術所が全ての患者に明細書を無償で交付する場合は、月1回に限り「明細書発行体制加算（10円）」を算定できます。一方、患者から求められたときだけ無償交付する形にすると、この加算は算定できません。求めを待つより、全員に渡す運用にしたほうが、加算の面でも筋が通ります。

対象外の施術所、つまり交付機能のあるレセコンがない院は、あらかじめ地方厚生局に届け出ることで、患者から求められたときに窓口で有償交付できます。有償でいくら取るかは院が決めますが、その金額は掲示で患者に分かるようにしておく必要があります。

院内の掲示は何が要るか

見落としやすいのが掲示です。届け出をしていてもしていなくても、施術所は「明細書を有償（●●円）で交付する」または「明細書を無償で交付する」旨を、院内に掲示することになっています。厚生労働省が有償・無償それぞれの掲示の例を示しているので、自分の院の渡し方に合う方をもとに用意します。

令和8年7月の改定で何が変わるか

明細書のルールは、令和8年7月の改定でもう一段動きます。改定案では、これまでの「明細書発行体制加算」を「明細書発行加算（1回10円）」に名称を変え、明細書を発行した場合に算定できる形に整理されます。あわせて、明細書に負傷名または施術した部位を書く欄が新しく加わります。療養費支給申請書と同じ負傷の情報が、明細書にも載るようになる、という変更です。

渡し方の原則も整理されます。明細書は、患者から一部負担金などの支払いを受けるごとに交付するのが原則となり、患者の求めに応じて1か月分をまとめて交付することも引き続きできます。施術のたびに渡すのが基本線になる、と押さえておきます。様式が変わるので、令和8年7月に向けてレセコンの更新が要るかを、販売元に確認しておきます。

いつ、何から始めるか

「いつ始めるか」の答えは、対象の院なら今です。対象外の院も、完全義務化の流れを考えると早いほど楽になります。順に手をつけます。

今から始める

• レセコンに明細書の交付機能があるかを販売元に確認し、自分の院が対象か対象外かを確定する。
• 対象なら、求めを待たず全ての患者に明細書を無償で渡す運用に切り替える。
• 渡し方に合う掲示（有償／無償）を院内に出す。
• 令和8年7月の様式変更（負傷名・部位欄）にレセコンが対応するかを確認する。

知っておく

• オンライン請求の導入までに、明細書発行の完全義務化が議論されています。完全義務化の時期は未定です。
• 完全義務化を待ってから始めるより、今のうちに渡す習慣を作っておくほうが、切り替えのときに慌てません。

明細書は、患者に施術の中身を見せる紙であると同時に、請求の透明さを示す紙でもあります。オンライン請求と審査の強化が進むほど、何をしたかを記録して渡せる院と、そうでない院の差は開きます。対象なら今から全員に渡す。対象外でも掲示と運用を決めておく。完全義務化の発表を待つ必要はありません。

よくある質問

出典

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